多くの消費財に付けられているJANコード（Japanese Article Number）は、世界の約100か国で同一の規格で使用されている共通の規格になっており、このJANコードは国際的にはEANコードと呼ばれ、また米国やカナダで使用されているUPC(Universal
Product Code)とも整合性のある規格です。
我が国の小売業界にはPOSシステムが普及し、単品管理の徹底、顧客管理の充実など小売業の経営管理の重要なツールとなっており、POSが普及した大きな要因の一つがJANコードの普及にあったといえます。
このJANコードを使用するには当センターへの登録が必要となります。登録の受付は商工会で行っております。
JANコードには13桁の標準タイプと8桁の短縮タイプがありますが現在、印刷、読取り技術が進んできたため、13桁の標準タイプが主流となっています。
JANコードはJANメーカコード、商品アイテムコード、それにチェックデジットに分かれ、このなかのJANメーカコードは当コードセンターへの登録が必要となっています。
<JANコードを利用するメリット>
- （もしJANコードがなかったとしたら）POSシステムを導入する個々の小売業からさまざまな種類のバーコードラベルの貼付やソースマーキングの要請を受ける事になり、極端な場合、取引先の数だけ色々なバーコードラベルの貼付と、これに伴うラベルなどの在庫管理、コード番号の連絡や確認に人件費がかかることになるためコスト増などの問題が発生することが考えられます。JANコードを採用することによって、こうした事が避けられています。
- 受発注のデータにJANコードを利用する事により、事務作業の重複の回避、発注ミスや納品ミスなどの防止に役立ち、事務処理の合理化が図られ、さらに統一伝票を併用すると一層の、低コスト化、正確化、迅速化などが期待できます。
- 間接的にはなりますが、POSシステムで収集された正確、詳細な販売情報を得る事ができるようになり、その結果、生産管理の合理化や流通在庫の削減などが期待できます。
- 国際的なコードなので、輸出商品にもJANコードを使用することができます。ただし、現在は米国・カナダに輸出する場合のみUPCコードという別の商品コードの申請が必要になっていました。しかし、2005年からはJANコード表示による商品輸出が可能となりました。しかしながら、全米小売業のJANコード受け入れは完全に周知徹底が図られている状況ではないため、輸出される場合は、各得意先小売業の受け入れ状況を確認してください。
このようにJANコードを利用することによる産業界のメリットは、極めて効果の大きいものといえます。
以上がJANコードのメリットですが、これは必ずしも即効的なものばかりではありません。将来のメリットが享受されるようになることも予想されるため積極的な協力をお願いしています。
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